グローバリゼーションの進展で、日本的終身雇用は崩壊したと言われるが、果たしてそうであろうか？
日本の官庁とかのトップの人たちを見ると、いわゆる最初に入った組織で生え抜きで、ずっと上まで最後まで昇進し、雇用され続けて、上がりを迎えた人たちが多数を占めていることに気づくだろう。
この、生え抜きでてっぺん、最後まで行くことを良しとする考え方、「生え抜き信仰」「生え抜き第一主義」こそが終身雇用の本質である。
確かに、大会社や官庁でも途中でリストラされて（含む天下り）雇用を失う中高年とかが多いのも事実であろう。しかし、その中でも組織の中核を担う人たちは、昇進するにつれ就けるポストが減るのに伴いその数を減らしながらも、今も昔と変わらず生え抜き、純粋培養で、すなわちいったん就職したら、リストラされるまで最初の会社や官庁のままで、終身雇用で組織トップへと上り詰めているのである。
若年層とかは、最初に入った会社が過酷だったり、給与が少ない、自分と合わないということで2～3年で辞める事例がある程度多いのは事実だが、彼らが転職すると、第二新卒という呼び方をされる。これは、少しだけ歳を食った新入社員扱いで、再び生え抜きの中に含められることを意味している。
また30歳代とかのある程度専門能力を身につけた人たちとかが途中で中高年で正社員扱いで転職する事例も増えているが、どちらかと言えば、転職先の会社で人員に不足ができたのを補う補充要員扱いであり、イレギュラーな少数事例と見なされている場合が多いのではないか。
終身雇用でない派遣社員、契約社員が増大しているので、終身雇用は崩れたとする見方もあるようだが、よくよく注意してみると、彼らが「非正規」雇用されているという言い方をされているのに気づくであろう。では逆に「正規」の雇用をされていると見なされる官公庁や大企業の雇用形態を視ると、「正社員に限っては」、リストラされるまでずっと一カ所に勤務し続ける雇用が当たり前になっているのではないだろうか？
日本の（外資系でない）大企業や官公庁の過半数で、勤務者の大多数が中高年も含めて転職者で、かつトップも非生え抜きの転職者出身とかいう状態になれば、日本の終身雇用は崩壊したと言えるのかも知れないが、現状は果たしてそうなっているであろうか？なっていないのではないだろうか？
勤め先の会社を変えずに最後まで長く勤め上げるほどその人が得をするというのが、終身雇用の本質であり、現に勤め先を最初から変えずに定年まで勤め上げる人が給与や役職とかの面で一番優遇される実態が変わっていないとするなら、例え事情によって途中で止むなく会社を辞める、変える人がいくら増えたとしても、日本社会が終身雇用指向であり続けていることに変わりはないのではなかろうか？
「遅れた」日本的風習をかなぐり捨てて、先進的な欧米のふりをしたい気持ちは分かるが、実態を偽るのはどういうものか？あと、欧米でも、フランスのように終身雇用の国が存在するようなのだが、その真似はしなくていいのだろうか？