世界経済のグローバル化の進展に伴い、「同一労働、同一賃金」の原則が、日本国内だけでなく、世界レベルで通用するようになってきている。
現在の日本の公務員、正社員ベースの賃金は、中国とかに比べると、明らかに高めであり、その生み出す製品は高コストで高価になりやすい。
そこで、派遣社員、契約社員のような非正規雇用の人たちに、中国並みの賃金を無理矢理押しつけて、製造コストを下げて製品の海外競争力を何とか保っているのが現状ではないだろうか。
こうした形での賃金格差の一方的な押しつけは、公務員、正社員が行う一種の人権侵害であり、本来は、似たようなレベルの仕事しかしていない公務員、正社員の賃金も、それなりに下げるべきであろう。痛みは、特定の物言わぬ弱者のみに押しつけるものではないのである。
また、近年の日本国の財政赤字は巨額にふくれあがっているが、その多くは公共事業費のばらまきで生まれたものと考えられる。ではなぜ巨額の公共事業費が必要だったかと言えば、近年の発展著しい中国とかに比べて、似たようなアウトプットしか出していない割には高すぎる日本国民の生活水準、そのままでは高すぎて仕事がない（だから仕事を中国とかに奪われ不況だった）賃金レベルを、国の威信をかけて強引に維持するため、本来ない仕事を国レベルで無理矢理たくさん作り出すために必要だったということになるのではないか？
要するに、現在の日本国民は、アジア近隣諸国に比べて、自分の国のことを「先進国」だと誇りに思っており、その先進国としてのプライド、体裁、を保つために、官民上げて、経済的に無理をして、高い生活水準を演出してきた、そのつけが国の巨額の財政赤字として、解消が困難なレベルまで膨らんだ、ということであろう。
日本人の、そのアウトプットの割に高すぎる生活水準を維持するのは、実際の所もう不可能なのではないか？日本人にとって、公務員、正社員を含めた適正な賃金水準は、現在、彼ら（公務員、正社員）が非正規と言って馬鹿にしている派遣社員、契約社員のレベルなのではないだろうか？
日本の物価は、現状、高給取りの公務員、正社員レベルの賃金で暮らしていけることを基準に組み立てられていると思われるが、これを、非正規労働の人たちの賃金を基準として、その賃金で十分暮らしていけることを前提としたものに組み直すべきだろう。
はっきり言って、生活のレベルが1ランク～数ランク下がっても良いから、アジア内で並みのレベルでいいから、普通の労働で、普通に暮らしていけることが、人々の暮らしにとって一番大事なのではないだろうか？
日本が経済的に破綻しないためには、あるいは破綻しても再生するためには、公務員、正社員を含めた全ての人々が、いったんもう1～数ランク下の中国並み、アジア並み賃金、生活レベルを受容すること、そして「先進国」としての高いプライドをいったん捨てること（普通の国、並の国になることを受容すること）が必要なのではないだろうか？
いったん並になっても、戦後日本のように、また努力して上がればいいのではないだろうか？